提訴する裁判所について

裁判所では様々な事件を扱っていますが、事件の種類によって提訴すべき所が異なってきます。
まず、お金の貸し借りや不動産の明け渡しなどの「通常訴訟」、手形や小切手の支払いを求める「手形小切手訴訟」、給料の不払いや解雇など労使間のトラブルを扱う「労働審判手続」、債務者の財産を差し押さえて債権の回収を図る「民事執行手続」(強制執行手続と担保権の実行手続があり、それぞれに不動産執行手続と債務執行手続があります)、債権者が債権を返済できなくなった時に行う「倒産手続」、配偶者などからのDVを防ぐために被害者に対するつきまといを禁止する「保護命令手続」などは、地裁に訴えることになります。
次に、60万円以下の金銭の支払いを求める「少額訴訟」や、当事者同士が話し合って紛争の解決を図る「民事調停」、債権者の主張に理由があると認められる場合に支払いの督促を行う「支払督促」などを行う時に訴える先は、簡裁です。
また、民事訴訟の中でも訴額が140万円以下の場合も、簡裁に訴えることになります。
そして、親子・相続・氏名や性別の変更・成年後見制度に関する審判や、夫婦関係・親族関係・相続に関する調停などの家事事件は、家裁に訴える必要があります。

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